jiccの記録はいつまで残る?信用情報機関の賢い使い方

JICCは消費者金融を利用する人に必ず関わって来る機関です。信用情報機関と呼ばれるものであり、消費者金融の利用状況の全てが記録され、一定期間保管されることになります。

保管された情報は、JICCを利用できる正規の消費者金融が必要に応じて閲覧することができるため、審査の際には非常に重要な手段だとされています。

審査で利用されると言うことは、人によってはあまり嬉しいことではないかもしれません。また、個人情報の取り扱いを気にすることもあるでしょう。JICCについて詳しく知っておきませんか?

正規の消費者金融業者は必ず登録!JICCの取り扱い情報とは

JICCは正式名称を「日本信用情報機構」と言い、日本に存在する信用情報機関のひとつとして有名です。信用情報機関は金融商品に関する利用情報、個人情報を厳重な管理のもとで取り扱っています。

金融商品を取り扱う日本の金融機関であれば、信用情報機関を必ず利用しています。金融商品の利用者の情報を金融機関が信用情報機関に登録し、申し込みや増額申請時の審査に使うことが多いようです。
  • JICCは主に消費者金融が利用する信用情報機関
  • 正規の消費者金融は必ずJICCに顧客情報を登録している

日本に3つ存在する信用情報機関ですが、JICCを利用する金融機関は消費者金融がメインとなっています。よくあるキャッシング商品が代表的ですね。有名どころで言えばアコムやプロミスなど、身近な存在が挙げられます。

過去に一度でも消費者金融に申し込みをした人であれば、個人情報や申し込み商品についての情報がJICCに登録されていると考えておくべきでしょう。

登録こそが正規業者の証!貸金業法で定められた登録義務

個人情報照会や審査時の情報参照のため、JICCを利用している消費者金融は、実は日本で最大限に安心して利用できる企業であると言えます。と言うのも、JICCの利用こそが優良業者の証だとも言えるからです。

  • 貸金業法により消費者金融は必ず信用情報機関を利用しなければならない
  • 金融庁に認可を受けた正規業者が利用できる

信用情報について詳しい人の中には、信用情報機関に情報が登録されること、参照されることが嫌だと思う時もあるかもしれません。しかし、信用情報機関に登録できる消費者金融は金融庁に認可を受けた正規業者のみです。

つまり、信用情報機関であるJICCに利用者の個人情報を登録したり、審査のために参照する消費者金融こそ、金融庁が許可を出し、法律を遵守して経営している消費者金融だと言い切れるのです。

消費者金融に関わる有名な法律に貸金業法があります。信用情報機関への登録は、この貸金業法で明確に定められている項目です。違反すれば消費者金融が損害を被るため、正規業者は必ず信用情報機関を利用します。

登録業者以外は情報に触れない!プライバシーも完全厳守

消費者金融をはじめ、信用情報機関に関わる金融機関からお金を借りる時、審査で信用情報が参照されるわけですが、ここで「プライバシーはどうなっているの?」と不安になる人もいるかもしれません。

信用情報機関では個人情報の取り扱いについて厳しい方針を取っています。

  • 信用情報機関に登録している金融機関以外は個人情報を参照できない
  • 金融機関と本人以外に信用情報を知られる手段はない

まず、JICCをはじめとした信用情報機関では、利用登録をしている金融機関以外の人間と、開示請求をした本人以外が情報を参照することができません。

参照時には厳重な手続きがあるため、個人情報の流出の心配はないと言えます。

金融機関においても、主に審査を担当する社員以外が参照することはまずないでしょう。興味本位で個人の金融情報を覗くことは企業の信用にかかわるため、各消費者金融では厳しく社員教育を行っています。

信用情報機関において、プライバシーの侵害を心配する必要性はほとんどありません。安心して金融商品への申し込み、借入などをすることができます。あまり心配しすぎることはないでしょう。

登録される情報は様々!種類によって保管期限も異なる

JICCでは個人の様々な情報を保管していますが、これは永遠に保管されているわけではありません。JICCが定めている期間を経過すれば、必ず削除されるルールとなっています。

JICCの公式サイトによると、情報の保管期限は種類によって異なっており、数ヶ月から数年と、それぞれ大きな幅があるとされています。

種類 内容 登録期間
本人特定情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等 契約内容関係の情報等が登録されている期間
契約内容情報 登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等 契約継続中、また、完済日から5年
返済状況情報 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等 契約継続中、また、完済日から5年
※ただし延滞情報は1年
取引事実情報 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等 発生日から5年
※ただし債券譲渡情報は1年
申込情報 本人特定情報、商品申し込み日、商品種類 申し込み日から6ヶ月

JICCにおいては、上記の期間が経過すれば、登録された情報は全て削除されるシステムになっています。

本人特定情報の期限が少し分かりにくいのですが、要は「全ての借金を返済してから5年後に削除される」と考えておきましょう。

削除されてない!JICCではなく借入先に連絡を!

ただ、中には「期間が過ぎたのに情報が削除されていない!」ということもあるかもしれません。新規商品の申し込み等にも影響が出る可能性があるため、疑問があったらすぐに削除の要請をしておきましょう。

この場合、JICCではなく、借入をしていた消費者金融に連絡をすることになります。

信用情報機関はあくまで「情報を管理、保管する」ことが目的であり、登録や削除を行えるわけではありません。登録、削除はそれぞれの金融機関が行うことになっています。

条件を満たしているのに情報が削除がされていない場合は、該当する情報の借入先の事務的なミスである可能性が高いため、個人的に連絡をし、削除手続きをしてもらう必要があります。

完済したらすぐ削除できる?個人の要請ではかなりの難易度

完済後の5年間は、個人特定情報が保管され続けることになります。信用情報機関に個人情報が登録されているからと言って、何らかの悪影響が出るわけではないため、問題ありません。

ただ、中には信用情報機関に情報が残ることを嫌がる人もいます。その際に削除の申請をすれば、保管期限の5年を過ぎなくても、削除してもらえるものなのでしょうか?

  • 個人の申請で保管期限内の削除は非常に難しい
  • どうしても削除したければ弁護士に依頼する
  • ただし弁護士を通しても削除されないケースが多い

過去に保管期限前に削除申請をし、確かに削除されたケースはあるようです。しかし個人の申請ではなく、弁護士を通したものとなっています。

一定の保管期限を満たさない情報を削除することは、JICCに限らず、信用情報機関全てにおいて難しいと考えておいた方が良さそうです。

どうしても削除してしまいたいと思う人は、金融関連に強い弁護士を探してみるべきでしょう。ただ、それでも成功する可能性は非常に低いと言われています。

JICCは利用者の味方!使い方次第で審査通過にメリットが

ここまでの内容で、「信用情報機関に個人情報が握られているのは嫌だな…」と思った人もいるかもしれませんね。ただ、JICCをはじめとした信用情報機関は、実は金融商品利用者の味方でもあるのです。

  • 本人であれば自分の情報を閲覧することができる
  • 正確な借入残高等をチェックできる
  • 閲覧には本人確認証と手数料が必要となる

信用情報機関では、本人による情報開示請求を受け付けています。金融機関の他、本人であれば、自身の信用情報を参照することができるのです。登録や削除はできませんが、自分の金融状況を確認したい時には最適でyそう。

本人であっても、情報の閲覧には手数料がかかります。開示方法によって異なっていますので、自分に適した方法を選ぶと良いでしょう。

開示方法 必要書類 手数料
スマートフォンによる開示 本人確認証 1,000円
郵送による開示 本人確認証、開示申込書 1,000円
窓口での開示 本人確認証 500円
法定代理人による郵送開示 本人確認証、法定代理人資格証明書 1,000円
法定代理人による窓口開示 本人確認証、法定代理人資格証明書 500円
先に「金融機関と本人であれば情報参照ができる」とご説明しましたが、裁判所等で認定されれば、法定代理人でも同様に情報参照が可能となっています。法的な手続きが必要な時には利用してみましょう。

開示方法や手数料は、現代のニーズに合わせたものとなっています。本人であればスマートフォンからの申し込みが24時間可能です。手数料はクレジットカード決済も可能ですので、かなり便利だと言えそうですね。

信用情報はこう使う!申し込みにベストなタイミングを知ろう

信用情報を参照する最大のメリットとしては、「狙っている金融商品の申し込みタイミングを計画しやすい」という点です。

過去に金融事故を起こした経験がある人は、その情報が残っている限り、審査に悪影響が出る可能性があります。信用情報機関で自分の登録情報を確認すれば、いつ金融事故の情報が削除されるか分かりやすいですよね。

削除される頃を計算し、適した時期に申し込みを行えば、金融商品の新規申し込みの審査に悪影響が出る可能性を低くすることができます。

とはいえ、審査に悪影響が出るような金融事故を起こした経験があるのなら、今後の金融商品の利用には今まで以上に注意を払うようにしましょう。再び金融事故を起こしてしまった場合、その情報はまた登録されてしまいますよ。

情報共有に注意!消費者金融以外の金融機関も利用する

JICCは消費者金融が利用する信用情報機関です。銀行や信販会社では、また別の信用情報機関を利用することになっています。

中には「JICCに事故情報が登録されて審査で不利だから、他の信用情報機関を使う銀行や信販会社に申し込んでみよう」と考える人もいるかもしれません。しかし、これはあまり期待できないものだと思っておくべきです。

  • JICCと他の信用情報機関は情報の共有を行っている
  • 審査の時に他ジャンルでの金融事故を知られる可能性が高い

日本に3つある信用情報機関は、それぞれ情報共有を行っています。他のジャンルの金融商品で事故を起こした情報も、審査の際に知られてしまうと考えておいた方が良いでしょう。

また、消費者金融と信販会社を同時期に利用する場合、いずれも総量規制が関わってきます。

金融事故を起こした経験がなくても、借入残高が総量規制に近い時には、その情報が申し込み先に知られることになります。

総量規制による審査落ちを回避するためにも、新規の金融商品を申し込む際には、やはり信用情報機関に照会し、正確な借入残高をチェックしておいた方が良さそうですね。

情報をチェック!申し込みタイミングは保管期限と相談を

JICCをはじめとする信用情報機関は、決して利用者を縛りつけるものではありません。借り過ぎを防ぎ、健全な生活の中で、健全に借入ができるよう、コントロールする一助となるものです。

また、誠実な返済態度で遅れなく完済すれば、良い情報として保管されることになります。次の審査の際には良い影響が出るはずです。金銭に関する社会的信用をどんどん上げていくことも可能です。

信用情報を金融機関側に管理されている!と考えるより、積極的に自分の情報をチェックし、自分自身で借入をコントロールする、と考えて、うまく利用していきましょう。