消費者金融などの貸金業者からお金を借りる時、必ず考えてなくてはいけないのが総量規制です。貸金業法で決まっている法律ですので、全ての人が守る必要があります。
総量規制は年収の三分の一以上を借入できないという制約のことで、どんな理由があってもそれ以上は借りられないと言われています。
しかし、実はこの総量規制が適用されない借入もあるため、緊急時に思い出すとあなたを助けてくれることになるかもしれません。総量規制が適用されないケースについて、詳しく知っておきましょう。
キャッシングだけではなく、クレジットカードなどで買い物をする人なら知っている人も多い法律が貸金業法ではないでしょうか。主に消費者金融や信販会社に対して適用される法律です。銀行は適用外です。
貸金業法は様々な項目がありますが、利用者が知っておくべき項目も多いため、キャッシングやショッピングクレジットを利用する時には意識しておく必要があります。
その中でも有名な項目と言えば、やはり「総量規制」でしょう。総量規制は年収の三分の一以上の借入を禁止する項目で、利用者が希望しても、それ以上の借入をすることができません。
もしも年収の三分の一以上を借入できたとしても、法律違反となりますので、それなりに罰則が発生します。
この罰則は借りた側には適用されず、貸付をした貸金業者に対して適用されます。
貸金業者としては、法的な罰則を受けると営業に大きく差し支えます。そのような事情もあり、審査を厳しく行い、借入側の返済能力、年収を抑えた上で、健全な貸付を心掛けています。
総量規制は基本的に、利用者を守るという意味合いがある法律です。返済能力を超えた借入は、生活を圧迫する返済に繋がる可能性が高く、健全な日常を送れなくなることも考えられるのです。
総量規制が厳しく制定される以前は、返済能力を超えた借入を行い、返済しきれずに自己破産の道を選ぶ人も少なくありませんでした。総量規制の強化が行われたことにより、その危険性が低下していると言えます。
結局は年収を上げていく以外、現状より多くのお金を借入することは非常に難しいため、総量規制に悩んでしまう人もいるようです。ただ、総量規制は借入側の生活、ひいては人生を守るための法律だという理解も必要ですね。
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総量規制に達していても、緊急でお金が必要というタイミングがあるかもしれません。高額の医療費が突然必要になったら？ほんの数日の繋ぎの資金が必要になったら？他にも人生で直面する緊急のシーンはあることでしょう。
そんな時には「除外・例外」が適用されるかどうか、考えてみると道が開けるかもしれません。除外・例外は総量規制に関わらず、貸金業者から新たに借入ができるパターンが定められている法律です。
除外・例外は、借入側がメリットを感じられる内容になっています。
遊興費に利用するのは無理ですが、人生や健康に関わる一大事であれば、総量規制に達していたとしても、新たな借入の申し込みをすることができます。
では、どのような時に除外・例外のそれぞれが適用されるのか、次項から詳しく見て行きましょう。
まずは除外について見て行きましょう。除外は基本的に、担保つきの借入や、高額の医療費が必要となる時に利用することができます。もちろん審査があるため、日頃からの信用情報は重要です。
除外が適用される代表的なケースは以下の通りです。
羅列すると分かりにくいのですが、「住宅ローン、住宅リフォームローン、自動車ローン、高額医療費はOK」、「担保がある借入ならOK」、「不動産の売却代金で返済できる借入ならOK」、「資格がある業者による貸付なら条件次第でOK」ということになります。
一般的な人に関係してくるのは、やはり住宅ローンや自動車ローン、高額医療費といった項目になるでしょう。この項目は総量規制に関わらず、年収を超えた借入も可能となっています。
また、高額医療費として除外借入を希望する人は、後で手続きを取れば医療費のほとんどが返却されますので、返却された分を返済に充てていくと良いでしょう。
人生に関わる大きな借入と言えば、奨学金も視野に入るのではないでしょうか。奨学金のローン商品などもリリースされていますので、性質を考えれば除外になるのでは？と考えそうです。
しかし、奨学金としての借入や、奨学金のローン商品は除外・例外として認められていないため、総量規制が適用されてくることになります。
奨学金を借りたいと思っても、既に総量規制に達していたり、奨学金の借入によって総量規制を超えると判断された場合、残念ながら借入をすることはできません。
次に例外について見て行きましょう。例外は除外と基本的な性質が異なっています。
除外は「総量規制は関係ないよ、返済能力だけ見て審査するよ」というものです。対して例外は、「総量規制も関係あるよ、借入残高や返済能力を見て審査するよ」というものになります。
例外の場合、「総量規制を超えた金額を貸金業者から借りられる特殊なケース」と考えておくと良いでしょう。
例外が適用される項目や条件はどのようなものなのでしょうか。除外よりも金額が少なめ、かつ緊急性の高いものが多く見受けられる内容になっています。特に多額の借入が既にある人は要チェックですよ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 顧客（借入側）に一方的有利となる借換え | 借金の一本化資金、おまとめローン |
| 緊急費用のための資金の貸付 | 葬儀費用、本人や家族の緊急の医療費、旅行・出張先等での事故による修理代、交通機関のトラブルによる移動・宿泊費用等 |
| 配偶者と併せた年収の三分の一以下となる貸付 | 収入のない専業主婦が借入をしたい場合にも利用できる |
| 個人事業主に対する貸付 | 個人事業主（自営業者）の借入は例外扱い |
| つなぎ資金としての貸付 | 銀行融資を受けるまでの期間に利用できる （※ただし既に融資可能の審査結果が出ている場合のみ） |
例外が適用されるケースはこのような項目になっています。
借金の一本化のためのおまとめローンは有名な商品ですが、これは「複数の借入を一本化することにより」あるいは「金利が低い商品に借り換えることにより」、借入側にメリットが発生しますよね。
緊急費用としての貸付も、総量規制を超えたとしても可能となっています。高額医療保障制度を待つ時間がない時、あるいは制度が利用できない程度の金額の医療費としての借入はOKです。
また、旅行先や出張先で事故に遭った時の車などの修理代、交通機関のトラブルによって家に帰れない時の宿泊費用も認めらています。
配偶者と併せた年収の三分の一以下の貸付、という項目に関しては、様々な人が利用することができますし、専業主婦も表向きは可能ですが、現状の貸金業者はあまり審査に通さないことも覚えておきましょう。
自営業者向きのカードローンやキャッシング商品に関しては、業者によって内容が異なりますが、事業資金として利用できるものも多く、個人を対象とした総量規制が適用されないことになっています。
そして自営業者にとって嬉しいのが、銀行からの融資を受けるまでの期間のつなぎ資金としての借入であれば、やはり総量規制の例外となることです。ただ、既に銀行側の審査に通過している必要があります。
ここまではあくまで「現金を借りる」という、キャッシングやカードローン、その他のローンについて見てきましたが、次にチェックしておきたいのは「クレジットカード」についてです。
クレジットカードは信販会社がリリースしている商品ですが、信販会社にも貸金業法が適用されます。つまり総量規制も考えなければならないのです。
クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があります。この場合、総量規制の考え方は以下のようになります。
ショッピングとしてクレジットカードを利用した分は、総量規制の対象外となっています。理論上は年収の三分の一以上の買い物ができるということになりますね。使い過ぎには注意しましょう。
対して、キャッシング枠で借りる分は、しっかりと総量規制の対象となっています。
クレジットカードで買い物ができるのにキャッシングができない！と言う時には、キャッシング分が総量規制に関わった可能性が高くなっていると考えられますね。
携帯電話や家電を始め、高価な商品を購入する時、カード払いではなく分割払いのショッピングローンを利用する人もいるでしょう。この時にも総量規制が気になってしまいそうです。
ショッピングローンは総量規制に無関係となっています。もしも総量規制に達していたとしても、購入に何の問題もありません。
ただし毎月の支払いに遅れれば、やはり信用情報に関係してきますので、支払いの計画をしっかりと立てた上での購入を心掛けましょう。
何かと難しい顔をしたくなる貸金業法ですが、総量規制に達していても、除外・例外の条件を満たしていれば、緊急時の資金を借入しても良いというルールが用意されています。緊急時には利用してみる価値があるでしょう。
ただし、どのような除外・例外でも、必ず審査があります。それまでの借入や返済でトラブルを起こしていたり、返済能力が期待できないと思われた場合、審査に通過することができません。
日頃からの信用情報は非常に重要です。せっかく借入側が便利に、そして有利に利用できる除外・例外制度、いざと言う時のためにも、ぜひ誠実な信用情報を積み重ねておきたいですね。