【信用情報の開示方法】キャッシング審査が不安な人は試してみて!

キャッシングやカードローンだけではなく、お金に関することなら確実に関わって来るのが信用情報です。信用情報の重要さはよく言われていることですが、自分には関係ないし…と甘く見ている人はいませんか?

信用情報はお金に関する様々な情報を全て網羅していると言っても過言ではありません。今後の人生計画に関わってくることもあるでしょう。

気になった時には自分の信用情報を見てみたくなりますよね。信用情報の重要性、自分の信用情報の調べ方など、改めて覚えておきましょう。

信用情報はお金の実績!金融商品を使う人なら必ず発生

信用情報とは、あなたが金融商品を利用した際に金融機関や業者に提出した個人情報をはじめ、借入状況、返済態度など、お金の取引に関する情報を指しています。

  • 氏名、年齢、住所などの個人情報
  • 利用している金融商品の内容や審査結果
  • 借入状況、返済状況
  • (あれば)返済事故や債務整理についての情報

まず、金融機関の商品を利用する時、申込書に記入した情報はほぼ全てが信用情報として取り扱われると覚えておきましょう。氏名や年齢、住所など、身分証明書と一致しているものが信用情報となります。

申し込んだ金融商品の内容や審査結果も同様です。キャッシングやカードローンだけではなく、住宅ローンや民間金融機関からの奨学金の借入なども信用情報のカテゴリーになります。

商品を利用中であれば借入状況や返済状況も情報として取り扱われますし、もしも利用中に返済事故や債務整理の経験があれば、そちらも重大な情報として認識されるでしょう。

審査や後日の借入に影響!信用情報は専門機関に登録される

信用情報は専門の「信用情報機関」という場所に登録され、一定期間の保管が行われます。情報の登録は機関の人ではなく、金融商品を発行している金融機関が行います。

  • 信用情報機関に登録される
  • 情報の登録は金融機関(銀行、消費者金融などの業者)が行う
  • 本人でも情報の登録・編集・削除はできない
  • 信用情報は金融商品の審査の時に参照される

借金をしている人は、もしかすると自分の情報が信用情報機関に登録されていることを嫌がるかもしれません。かと言って、本人であっても、情報を新規登録、編集、削除することはできません。

信用情報機関への情報登録は法律によって定められているため、利用者が登録を拒否したいと思った場合には、金融商品を利用しないという選択肢しかないということになります。

信用情報そのものは、金融機関の担当者が閲覧することが可能となっています。新規の申込者の審査をする際、過去の借入や現在の借入状況などをチェックするために利用されます。

本人は関われないの?閲覧だけなら信用情報機関で閲覧可能

信用情報は信用情報機関に登録され、金融機関の担当者が閲覧することが多いものとなっています。個人では登録や編集、削除ができないという事実に、「見ることもできないの?」と不満を持つかもしれません。

  • 閲覧だけであれば個人でも信用情報機関で可能
  • ただし本人の情報に限る

本人であることが証明できれば、信用情報機関で自分の信用情報を見ることができます。気になる人は後ほどご紹介する手順に従って閲覧申請をしてみましょう。

金融機関の担当者以外の場合は、あくまで「本人のみ」が閲覧できることになっており、ご家族や職場の方、第三者が閲覧することはできませんので、プライバシーが気になる人でも安心です。

借りる金融機関によって違う!日本に3つの信用情報機関

信用情報機関は一つだけではありません。日本に3つの信用情報機関が存在します。どうして3つも必要なの?となりそうですが、実は利用する商品によって、登録先の機関が異なっているからなのです。

信用情報機関 利用金融機関
全国銀行個人信用情報センター
(通称:KSC)
主に銀行
日本信用情報機構
(通称:JICC)
主に消費者金融
シー・アイ・シー
(通称:CIC)
主にクレジットカード会社

銀行、消費者金融、クレジットカード会社(信販会社)によって、メインで利用する信用情報機関が異なっていることが分かります。あなたが申し込み、利用している金融商品を提供する金融機関はどれにあたるでしょうか。

また、表の中に「主に」と表記した理由は、金融機関によっては複数の信用情報機関の利用登録をしていることがあるためで、特に大手や有名どころの銀行では、3つの信用情報機関全てを利用することも多くなっています。

以前は「消費者金融で借りられなくなっても銀行で借りられる!」という奥の手情報も流れていましたが、今の時代は難しくなっていると考えられます。計画的な利用が推奨される理由がまた増えたということですね。

消費者金融と信販会社の情報は?同時登録が増えている時代

情報の共有システムは以前から存在し、例として挙げるのなら、消費者金融と信販会社が利用するJICC、CSCでは、情報の共有が行われていました。現在もそのシステムは変わっていません。

今ではそれだけではなく、銀行と同様に、大手の消費者金融、信販会社では、複数の信用情報機関に登録することが多くなっており、審査の密度が更に上がっている状況です。

ただしKSCに関しては、あくまで「銀行の信用情報機関」であるため、消費者金融、信販会社は利用していません。

苗字が変われば情報は消える?金融機関の追跡能力は

借金を重ねてブラック状態になった人の中には、結婚などで苗字が変われば信用情報も新規になり、またお金が借りられるのでは?と思うことがあるようです。

確かに苗字が変われば、自分から金融機関に連絡をしない限り、情報が書き換えられることはありません。後は新しい苗字でまたお金を借りよう!と思う理由になると言えばなることでしょう。

しかし、これはあまり良い方法ではないと断言できます。

  • 申込書に旧姓を記入する欄を設ける金融機関が増えている
  • 提出した身分証明書の番号から旧姓と紐付けられる可能性がある

現在は無理な借入などに対し、各金融機関がとても慎重です。そのため、新しい苗字で申し込みをしようとしても、既婚者であれば旧姓を記入する欄を設けることも試みられています。

また、身分証明書として提出する運転免許証や保険証は、苗字が変わっても番号が変わるわけではないため、やはり旧姓と紐付けることが可能になるでしょう。

ただし2018年11月現在、マイナンバーの提出は法律の規制により行われていません。マイナンバーだけで旧姓と紐付けることはないため、もしも「マイナンバーで分かった」と言われたら、違法な業者だと思って良いでしょう。

自分の情報を見るためには?機関によって異なる方法

本人であれば、それぞれの信用情報機関に登録された信用情報を閲覧することができます。機関によって少し方法が異なりますので、自分が閲覧したい情報に基づいて手続きを行いましょう。

信用情報機関 開示方法
全国銀行個人信用情報センター
(通称:KSC)
書類郵送による開示のみ
日本信用情報機構
(通称:JICC)
スマートフォンによるインターネット開示
(※専用アプリが必要)
書類郵送による開示
窓口での開示
シー・アイ・シー
(通称:CIC)
スマートフォン、
パソコンなどインターネット開示
書類郵送による開示
窓口での開示

まず、情報を閲覧する方法ですが、銀行関連のKSCは郵送のみとなっています。書類郵送先は自宅のみとなっていますので、気になる人は対策が必要になるでしょう。

消費者金融関連のJICC、クレジットカード関連のCICでは、書類郵送だけではなく、スマートフォン・パソコンによるインターネット開示、信用情報機関まで行って窓口で手続きをする窓口開示があります。

ただしJICCでのインターネット開示はスマートフォンのみとなっています。また、利用には専用アプリが必要となりますので、事前にダウンロードしておきましょう。

KSC以外は個人の事情に合わせた方法が選びやすくなっていますね。最もスピーディな方法はインターネット開示だと考えられます。

手ぶらじゃダメ!手数料と本人確認証が絶対必要

いくら本人だとしても、それが証明できなければ、情報を閲覧することはできません。信用情報機関は本人確認を終えないうちは、決して情報開示をしてくれないのです。本人確認証に利用できるものは以下の通りです。

  • 自動車運転免許証
  • 健康保険証
  • パスポート
  • マイナンバーカード
  • 住基カード
  • (在留外国人の人は)在留カードまたは特別永住者証明書
  • (障がい者の人は)各種障がい者手帳

また、情報開示には手数料がかかります。手数料は以下の通りです。

信用情報機関 手数料
全国銀行個人信用情報センター
(通称:KSC)
1,000円
(送料・税込)
日本信用情報機構
(通称:JICC)
スマートフォン:1,000円(税込)
書類郵送:1,000円(税込)
窓口:500円(税込)
シー・アイ・シー
(通称:CIC)
スマートフォン、パソコン:1,000円(税込)
書類郵送:1,000円(税込)
窓口:500円(税込)

窓口開示のみが500円、あとは全て1,000円となっています。また、もしもあなたの情報が登録されていなかったとしても、手数料は返還されません。この点は割り切って申し込みをする必要がありそうです。

保管期限は過ぎているはず!情報を削除したい時には

信用情報機関に登録された情報は、一定の期間が過ぎれば削除されることになっています。おおむね5年、長くて10年です。もっとも10年も保管される内容は自己破産だけですので、心当たりがない人は問題ありません。

自分の信用情報を閲覧した時、「あの時の情報の保管期限は過ぎているのにまだ削除されていない!」となるかもしれません。これはあなたの今後の信用に大きく関わることですので、すぐに行動を起こす必要があります。

  • 削除依頼を「金融商品を利用していた金融機関・業者」に出す
  • 信用情報機関では情報削除ができないので注意

信用情報機関に削除依頼を出しても、対応してもらうことが不可能です。信用情報機関はあくまで「情報を保管・管理する」だけですので、情報そのものに触れることができません。

情報の削除は、「情報が該当する商品を取り扱っている金融機関か業者」に依頼することになります。

+F23銀行のカードローンなら発行元の銀行に、消費者金融のキャッシングなら発行元の消費者金融に連絡をしましょう。あまりないケースですが、それでも速やかに対応してくれるはずですよ。

信用情報はあなたのため!良い情報なら信用度が上がる!

信用情報は悪い情報ばかりではなく、良い情報も登録されていきます。良い情報は非常にシンプルで、「毎回遅れずに返済をしている」だけで、あなたの信用としてどんどん積み重ねられて行きます。

悪い情報でも、一定の期間が経過すれば消去されることになっていますし、避けられない事態で返済遅れなどになってしまっても、人生が終わるほどではありません。

ただ、金融商品を利用する際には必ず見られる信用情報です。あなた自身の信用に他なりません。審査に通過するためにも、今後のあなたの信用のためにも、ぜひ日頃から信用情報を気にした利用を行いましょう。