キャッシングやカードローンでお金を借りることも多い世の中ですが、返済能力などの事情により、一般的な消費者金融や銀行、その他関連の金融機関からお金を借りられないこともあるかもしれません。
かと言って、お金がなければ生活ができません。考えた果てが違法の闇金に…ということになる前に、一度考えて欲しいのが、国による低金利の貸付制度です。
キャッシング、カードローンとは異なる性質の貸付であり、場合によっては連帯保証人が必要なこともありますが、知っていて絶対に損はしない制度なんです。ぜひ一度チェックしておきましょう。
国からお金を借りるシステムは、「個人向け融資制度」と称されます。国からのお金…となると、生活保護のような制度を思い浮かべる人も多いかもしれませんが、個人向け融資制度は少々違う性質を有しています。
正式名称は「生活福祉金貸付制度」であり、厚生労働省の責任下において運用されている、無利子、あるいは低金利での貸付制度となります。
生活福祉金支援制度は、内容が多岐に渡っています。目の前の生活を支援する内容から子供の教育資金、債務整理からの生活の再建など、健全な社会生活を目指す人に向けて多くの支援が用意されていますよ。
気になる金利についても、原則としてゼロとなります。生活の立て直しを目指し、安定してからの返済が可能な制度ですが、借入期間が長期に渡っても安心して計画的な返済が可能となりますね。
【関連記事】
キャッシングやカードローンでは保証人不要であることがほとんどですが、生活福祉金支援制度では、原則として保証人を求められると考えておきましょう。
しかし、保証人を立てられない人もいますよね。それでも大丈夫です。保証人がいない場合でも、生活福祉金支援制度を利用することができます。
ただ、保証人の有無により、金利が発生するケース、しないケースがあります。
保証人がいなければ金利が発生する生活福祉金支援制度ですが、その中の一部の支援金には、保証人がいなくても金利なしで借りられるものがあります。
後ほど詳しくご説明しますが、生活福祉金支援制度には緊急小口資金、教育支援資金というものがあります。
緊急小口資金、教育支援資金では、保証人がなくても金利が発生しないという決まりになっているため、金利に不安を覚える人でも安心して申し込むことが可能です。
緊急時の出費や子供の教育資金は、生活と切っても切れないものです。無理な借金を重ねる前に、最善の方法を検討していきましょう。生活福祉金支援制度はそんな時に頼れる公的制度です。
ひとくちに生活福祉金支援制度と言っても、かなり多くのジャンル、種類を用意しています。困った時には取り急ぎ、下記の表の中に自分が利用できる制度があるかどうかを探してみましょう。
| 資金の種類 | 限度額 |
|---|---|
| 生活支援費 | （2人以上）月額上限20万円 （単身者）月額上限15万円 |
| 住宅入居費 | 40万円以内 |
| 一時生活再建費 | 60万円以内 |
| 福祉費 | 580万円以内 （用途によって異なる） |
| 緊急小口資金 | 10万円以内 |
| 教育支援費 | 高校：月額3.5万円以内 高専：月額6万円以内 短大：月額6万円以内 大学：月額6.5万円以内 |
| 就学支度費 | 50万円以内 |
| 不動産担保型生活資金 | 担保の評価額によって異なる |
生活福祉はダイレクトな生活費だけではなく、引っ越し資金や教育資金なども用意されています。
また、福祉費は非常に多くの内容に適用されるため、迷ったら窓口に相談してみると良いでしょう。
不動産担保型生活資金は、主に高齢者に向けて提供されている支援制度です。所有している不動産（土地、住宅等）を担保として、評価額によって支援金を借入することができます。リバースモーゲージとも呼ばれています。
生活福祉金支援制度は、基本的に生活資金に困窮している人なら誰でも利用することができます。とはいえ、その性質上、高所得の人は対象外とされるものでもあります。利用できる人は主に以下の人です。
| 貸付対象 | 詳細 |
|---|---|
| 低所得者世帯 | 必要な資金を他から借りられない単身者、世帯 （市町村民税非課税程度） |
| 障害者世帯 | 身体障害者手帳、療育手帳、 精神障害者保健福祉手帳所有者、世帯 |
| 高齢者世帯 | 65歳以上の高齢者、世帯 |
「世帯」となっているのは、個人に限らず、その条件にあてはまる人がいるご家庭であれば利用できるという意味です。
障害者世帯、高齢者世帯なら、家族全員がその条件を満たす必要はなく、一人でもいれば適用対象となります。
前述の条件を満たしていれば、基本的に誰でも生活福祉金支援制度の申し込みをすることができます。しかし、その用途によっては、申し込みをしても却下されるケースもあることを知っておきましょう。
低所得や障害関連、高齢などの条件を満たしていても、キャッシングやカードローンの返済金のために生活福祉金支援制度を利用することはできません。
ただ、どうしても返済ができない、このままでは大変なことになってしまう…と言う時には、先に法的な債務整理を行うと良いでしょう。
法的な債務整理による返済金の借入は、生活債権支援資金として認められることがあります。
消費者金融のキャッシングなら、即日融資も可能なことが多い時代です。銀行のカードローンでも数日から一週間程度で結果が通知されますよね。ところが、生活福祉金支援制度では、そこまでスピーディな対応ができません。
利用の申し込みをしても、最低でも一ヶ月は審査の時間を必要とすると考えておきましょう。と言うのも、国の制度であるため、消費者金融や銀行から借入をするよりも多くの手続きを必要とするからです。
申請する内容によっては、必ず自立相談支援事業という制度を先に利用しておく必要がありますし、その他の内容でも、提出する必要書類が民間の金融機関よりも非常に多くなります。
全ての必要書類を様々な条件に照らし合わせ、多くの担当者が精査をします。このため、時間がかかることはやむを得ないのです。
しかし、民間で借入をするよりも、低金利、あるいは金利がゼロですし、返済期間も非常に長く取ってもらえるメリットの方が大きいはずです。
時間がかかってやきもきするかもしれませんが、そこは割り切って待つことにしましょう。
生活福祉金支援制度の申し込みには、消費者金融や銀行よりもかなり多くの証明書類の提出が必要とされています。げんなりしてしまいそうですが、ここは頑張って乗り越えていきましょう。
ずらりと並べてみると溜息をつきたくなるかもしれません。とはいえ、実際は運転免許証や保険証で身分証明は行えますし、計画表、説明書等はそこまで厳格な形式を求められませんので、自分で分かる限りを書けばOKです。
また、申請の時には必ず担当してくれる人がいます。分からないことは担当者に質問し、アドバイスの通りに用意していくと良いでしょう。分かるものはできる限り、申請前に用意しておくとストレスが軽くなりそうですね。
生活福祉金支援制度は、あまり知られていない制度だと言われています。そのため、生活保護と勘違いしてしまったり、財産を手放さなければいけないのでは？と不安になって中々申請に踏み切れない人もいるようです。
しかし、生活福祉金支援制度は、基本的に現状をより良くし、生活の再建を目指すことが目的です。自己破産を考えていない限り、財産を手放す必要もありません。
生きていれば困難な状況に陥ることはありますし、お金に困ることもあります。誰にでもある可能性です。無理をしすぎて身体を壊したり、無理な借金を重ねる前に、遠慮なく国の制度を利用していきましょう。