個人事業主がキャッシングする方法。借入は難しいの?

個人事業主のキャッシング事情は、会社勤めの人や公務員とは違っていることが多いと言われています。実際、消費者金融にキャッシングの申し込みをしても審査に通らないこともあるようです。

一方、個人事業主でも消費者金融でキャッシングができた!という話もよく耳にします。借入が難しいということは事実かもしれませんが、全くできないというわけでもなさそうです。

個人事業主がお金を借りるためには、どのようなコツが必要なのでしょうか。

個人事業主は借りにくい?消費者金融側の考えとは

会社員や公務員と違い、個人事業主は自分自身で起業し、経営者として仕事をしている立場です。本人の収入が事業収入に直結するため、職種によっては収入が安定しないと考えられる側面があります。

  • 個人事業主(自営業)は収入が不安定になると考えられやすい
  • 借入をしても返済が滞る可能性が会社員や公務員より高い
  • 返済能力が低く見積もられることが多い

個人事業主がキャッシングなどでお金を借入しにくいのは、銀行や消費者金融側がこのような懸念を抱きがちだということが考えられます。

キャッシングやカードローンは返済が第一に重要なことですので、返済能力に完全な信用を持ちにくいと判断されれば、審査が厳しくなったり、契約を断られることはどうしても多くなってしまうのでしょう。

個人向け融資は生計費のみ!基本はNGの事業資金流用!

次に考えられるのは、個人事業主の場合、借入するお金の用途に対する不安を持たれることがあるという事情です。

  • キャッシングやカードローンは基本的に生計費のみの用途となる
  • 事業資金に利用することはできない
  • 小規模な個人事業主の場合、生計費と事業資金が曖昧になるケースも

借入を希望する個人事業主の多くの人は、事業資金には利用しない予定かもしれません。しかし、幅広く展開する大規模な自営業である人ならまだしも、小規模である場合には、その証明が難しいのです。

余談ですが、個人向け(生計費用途)のキャッシングやカードローンで借りたお金を事業資金に回すと、確定申告などの際に経理処理が面倒になることがあります。そういった点から事業資金への流用はオススメできません。

個人事業主の厳しい問題!お金関係の証明と信用が難しい

個人事業主のメリットは、一国一城の主であるため、自分のペースで事業を行えるという点です。しかし企業と比較すると、経理面での規律が緩くなりがちだと言われています。メリットがデメリットと思われる原因です。

完全に個人が生計費として利用するのであれば、会社員でも公務員でも、そして個人事業主でも構わないわけです。求められるのは正当な利用方法と返済能力だけです。

お勤めの人は割合簡単に証明できる項目なのですが、個人事業主はどうやってその2つを証明して行くべきなのでしょうか。

借入の条件は?返済能力を示せば審査通過の確率高し!

消費者金融や銀行といった金融機関が求める最大の証明項目は、やはり返済能力が第一だと言えるでしょう。用途の確認よりも返済能力が求められる傾向にあり、個人事業主はまずその証明を行うべきです。

個人事業主が借入をするためには、金融機関が求める条件を満たす必要があります。お勤めの人よりも少々厳しくなることは仕方がないと割り切りましょう。

  • 一定の期間の経営年数
  • 毎年の確定申告とその書類、他の証明書類の提出
  • その他金融機関が求める個人情報、証明書類

個人事業主の返済能力の証明には、まず現在の事業をどの程度の年数続けているかという情報が必要です。これは金融機関によって異なり、1年以上とするところもあれば、5年以上とするところもあります。

そして毎年の確定申告や、確定申告に利用した書類、各金融機関で定めた他の証明書類を提出し、経営年数に加えて更に信用を固めていきます。場合によっては他の個人情報や書類の提出を求められることもあります。

ただ、これはそこまで時間を要するものではありません。

必要な書類などはあらかじめ公式サイトで確認できますし、事前に準備できるものがほとんどです。

入念に用意だけしておこうかな、という程度の考えても大丈夫でしょう。

代表的な必要書類は?会社員よりひと手間プラス

個人事業主がキャッシングの申し込みをする時、一般のサラリーマンとは提出する書類が多少変わって来ます。会社員や公務員であれば、身分証明書と収入証明書だけで済むことが多いのですが、個人事業主は他の書類を求められます。

個人事業主が必要とする提出書類はおおむね以下の通りです。キャッシングブランドによって詳細が異なりますが、種類的にはほぼこのようなものであることは間違いありません。

証明書類 内容
身分証明書 運転免許証、健康保険証、パスポート等
※顔写真入りが望ましい
収入証明書 確定申告書、青色申告決算書
収支内訳書、納税証明書
※その他申し込み先が指定する書類
事業証明書 営業許可証、受注書、発注書
納品書、請求書、領収書、報酬明細
※その他申し込み先が指定する書類

個人事業主の場合、身分証明書、収入証明書に加え、事業証明書が必要となります。

事業計画書と表記されることもあります。これは名称の通り、どのような事業でどの程度の経営状態かを示す書類になります。

事業証明書として利用できる書類は思ったよりも数が多く、業者によって提出を指定する書類が異なるケースがあります。

ただ、個人事業主であれば、いずれも準備しやすいものとなっていますので、いざ申し込みの時に大慌てすることもないでしょう。

納税しなくて良い額だった?それでも確定申告はしておくべき!

収入証明書として利用できる確定申告書ですが、個人事業主の人は、年度によっては提出していないかもしれませんね。そう、納税義務のない収入であれば、確定申告をしていない人もいるはずです。

確定申告は手間がかかりますから、その気持ちも分かります。しかし、将来的にキャッシングをしたい時などのことを考えると、どんな成績の時でも必ずしておくことをオススメします。

  • 数年間の収入状況を確実に証明できる
  • 継続して事業を運営していることを証明できる
  • 収入アップがあれば証明書となり、信用に繋がる

法人ではない個人事業主の人が継続的な仕事をしていることを証明するためには、はっきり言ってしまえば確定申告書が最も有効です。国に提出し、税務署が発行してくれるのですから、これ以上に公的な書類は少ないでしょう。

また、収入アップがあったタイミングなども証明しやすく、審査に通りやすくなる可能性があります。

個人事業主の収入アップは事業の発展の証明であり、社会的信用、返済能力への信用が高まる材料になることは間違いありません。

そう考えると、やはり確定申告はしておくべきです。キャッシング以外の時にもあなたの金銭的な能力、信用を証明する手助けになりますし、申告しておいて絶対に損はありませんよ。

個人事業主向けの商品もリリース中!事業資金OKの場合も!

個人事業主がお金を借りたい時、生計費(プライベート)として利用するのか、事業資金として利用するかに分かれることでしょう。こういった場合、借入先は銀行か消費者金融がターゲットになって来ます。

一番便利な借入としては、生計費、事業資金の両方に利用できるものになるのではないでしょうか。銀行と消費者金融を比較してみました。

金融機関 特徴
銀行、信用金庫等 審査に時間がかかる
事業資金として利用できない商品が多い
金利が低い
消費者金融 銀行よりは審査が早い傾向にある
生計費だけではなく事業資金として利用可の商品もある
銀行より金利が高め

審査内容そのものは、銀行も消費者金融もほぼ変わりません。個人情報や経営状況を精査し、結果を通知します。審査に要する時間が違うというだけです。

ただ、銀行の場合、審査に時間がかかる上に、事業資金に利用できない商品がほとんどです。一方消費者金融は、生計費、事業資金の両方に利用できる商品がリリースされています。

金利に関して言えば、やはり銀行の方が低金利であることは明白で、消費者金融に申し込むのは尻込みしてしまうかもしれません。

しかし借りる期間が短期間であれば利息は安く済みますし、借入額によっては金利そのものも低くなる可能性が高くなるという一面も。

特に事業資金の借入の時には、返済可能になる収入が得られる日が最初から分かっているため、繰上げ返済も可能です。繰上げ返済を使えば、利息はますます安くなります。

プライベートはもちろん、事業資金を緊急で調達したい時、消費者金融のキャッシングは、個人事業主にとって非常に便利だと言えるのではないでしょうか。銀行の審査を待っている余裕がない時にもうってつけですね。

まずは大手をチェック!有名ブランドの個人事業主向け商品!

最近では個人事業主に向けて、専用のキャッシング商品(カードローン商品)を提供している消費者金融が少なくありません。金利は気になるものの、先に触れた通り、運用の仕方によっては賢い借入が可能になります。

その中でも特に注目を集めている、大手の商品をチェックしてみましょう。借入に慣れていなくても、細かい部分までスタッフがフォローしてくれることが大手の魅力です。

ブランド/名称 事業資金利用 限度額、金利
アコム
ビジネスサポートローン
可能

300万円
12.0%~18.0%
プロミス
自営者カードローン
可能

300万円
6.3%~17.8%

アコムのビジネスサポートローン、プロミスの自営者カードローンは、生計費と事業資金の両方に利用できる商品です。条件を満たしていれば即日融資も可能で、緊急時には必ず役に立ってくれるでしょう。

ただ、やはり銀行のカードローンよりは金利が高めです。計画性を持った借入、返済が必要となります。借入の時にはよく考えて、必要な金額だけを借りるようにしましょう。

もちろん、個人事業主向けではない、普通のキャッシング商品も申し込むことができます。大手では無利息期間サービスを採用していることも多く、よりお得な借入ができますね。

先に述べた通り、個人事業主は審査に通りにくかったり、準備する書類が多いという点がありますが、生計費だけで良い人はぜひチャレンジして下さいね。

限度額に不満!個人事業主は低めに設定されるケースが多数

個人事業主の人がキャッシングの審査に通っても、利用限度額が低く抑えられるという口コミが多く見られます。そんなことはないと言いたいところですが、残念ながらほとんどのキャッシングブランドでは多く見られる傾向です。

やはり利用のし始めは返済能力についての信用を築けていないため、ブランド側の貸し倒れを避けるためにも、確実に返済できる金額までに抑えられることは仕方がないことでしょう。

しかし、実はこれは一般の人にも見られる傾向なのです。個人事業主だけではなく、誰でも利用のし始めは低く抑えられることが多くなっています。

  • 利用のし始めは信用があまりないため、限度額が低くても仕方ない
  • 借入と返済を誠実に、遅れなく行っていくと信用に繋がる
  • 個人事業主は事業成績の上昇も信用に繋がる

限度額を上げたいのであれば、まずは期日通りに返済を行っていくことが重要です。ほとんどの消費者金融なら、信用を積み重ねることになり、限度額アップの対象になっていきます。

また、個人事業主は一般のサラリーマンよりも、事業成績が上昇した時の証明をしやすいという点があります。

面倒な確定申告書などがその一助になってくれるのです。

事業成績が上がれば信用も上がります。限度額アップの申請をしてみると、審査に通る可能性も高くなりますよ。個人事業主ならではのチャンスだと言えますね。

会社員より自由度高めかも?個人事業主ならではの活用を

個人事業主がお金を借りたいと思っても、中々難しいという話は現実味があります。収入の安定性などが一般のお勤めの人よりも証明しにくいため、仕方がないと言えば仕方がないでしょう。

しかし、決して借りられないわけではありません。一般のキャッシング商品にも充分申し込めますし、生計費だけではなく、事業性資金も借りられる商品もリリースされ、考え方によっては会社員よりも幅広い借り方、利用が可能です。

特に最近では即日融資が可能なキャッシング商品も多く、個人事業主の借入は、より可能性が広がっています。諦める前にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。もちろん入念な事前準備をお忘れなく!