あまり考えたくないことですが、返済に行き詰って「踏み倒したい…」となってしまう将来があるかもしれませんよね。ネットで検索してみると、「消費者金融の借金は踏み倒せる！時効を狙え！」という記事も見かけるでしょう。
借金がなくなるならそれもいいな！と思ってしまいますか？でも、それはちょっと待って下さい。そもそも時効は非常に難しく、本人の将来にも大きく影響します。
返済に困った時にはどうすることがベストでしょうか？そして、返済に困らないようにするためには、おトクで賢い借入をすることが一番なんです。
時効という言葉は様々なケースにあてはまりますが、消費者金融で言われる時効とは、「一定の期間返済をしなければ借金が消える」という認識で使われています。金融機関側からすれば歓迎できない言葉でもありますね。
ただ、最初から時効を狙っての借入は絶対に良くないことです。社会的にも本人の精神的にも、かなりの苦痛を伴うことになります。
ただ単に「5年返さなければいいんでしょ！」というだけではまず無理です。
5年と言うのはあくまで条件のひとつであり、実際にはかなり細かい他の条件の成立が必要となります。
この条件を全て満たすためには、かなりの精神力と行動力が必要です。はっきり言ってしまえば、そのパワーで収入を増やしたり消費者金融と交渉し、借金を返済してしまった方がよほど楽な生活になることは間違いありません。
時効が成立する条件は非常に細かく、自分ではOKだと思っても、実際には時効成立の条件を満たしていないということも多々あります。成立条件の一部を簡単に見てみましょう。
時効の成立の最低条件として、まず「最後の返済日から5年の経過」というものがあります。借りた日から5年と勘違いしている人も多い部分です。
また、時効を狙っていたとしても、消費者金融側が法的な手続きを取った場合、4年364日目であっても時効が中断され、手続きされた内容が解消するまでは何年でも借金の状態が続くことになります。
他にも個人でやらなければ、5年が経過しても時効が成立しない条件が複数あります。いずれもかなりパワーを必要とするものとなっているので、日常生活の中で対応するにはストレスを感じることでしょう。
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強靭な精神力と行動力を持った人であれば、もしかすると法的な手続きを取られても、弁護士を雇ってでも対応する！となるかもしれません。が、そちらも決して良い方法ではないと言えます。
時効の手続きや法的なあれこれは、個人が思っている以上に複雑で時間がかかります。呼びだされた日に裁判所に行かなければいけませんし、他にも提出する書類などを考えると、それだけでうんざりすることでしょう。
法のプロである弁護士や司法書士に依頼するとしても、報酬を支払うことになるのは当然です。こちらは絶対に踏み倒せません。よく考えてみれば借金を返済しておいた方が良かったのでは？という費用がかかる可能性もありますよね。
そもそも、消費者金融が法的手続きを取るのは違法ではありません。当然の権利ですし、約款に納得した上で契約している以上、社会的には借入している側が不利になるのです。
オススメする結論としては、借金の時効は狙わない方が良い、返済に困った場合には長い時間をかけて時効を狙うより、短期間で成立する救済策を選ぶべきである、ということになります。
時効を狙うくらいのパワーを必要とせず、困っている返済状況を改善する方法はしっかり用意されています。誠実に手続きを踏んでいけば、かなりの確率で状況が打開されると考えられます。
返済が滞ってしまうと、信用情報に傷が付きます。何とか完済できたとしても、社会的な金銭に対する信用がかなり落ちてしまっている結果になりかねません。その前にできることは、まず返済計画の見直しです。
最近の消費者金融は柔軟で、返済方法も様々になっており、毎月の返済額を減額することも可能なケースがあります。
毎月の返済が少し厳しいと感じたのであれば、まずは月々の返済額を減額できるかどうかを確認し、可能であればすぐに手続きを取りましょう。
それでも厳しいと感じた時が、借入先の消費者金融や専門家に相談するタイミングです。
まず最初にするべきことは、借入先の消費者金融に相談してみることです。大手なら相談のフリーダイヤルや窓口が用意されていますし、中小も貸し倒れになるくらいならと必ず相談に応じてくれるはずです。
返済の相談で最も多い傾向としては、利息が膨らんで返済が厳しいといったものや、返済額を最低返済額よりも減らすことはできないか、というものです。消費者金融側も慣れたものですので、分かりやすく説明してくれます。
具体的には以下のような方法を提示してくれることが多くなっています。
最低返済額の引き下げは、大手の消費者金融であればほとんどが対応してくれます。前述した通り、自分で行うことも可能です。
ただし返済期間が長くなりますので、返済総額が利息分は高くなることは理解しておきましょう。毎回の返済額そのものは低くできるため、月々の生活を立て直したい段階の人であれば充分に対応できます。
次に勧められるのは、借り換え商品の利用となります。大手消費者金融や銀行で取り扱われている商品で、おまとめローンなどの名前でよく知られていますね。
借り換え商品は一括で返済できる資金を借入し、目の前の借金を片付けた後、借り換え商品で借入したお金を返済していくというスタイルです。
一括返済により利息が減額されますので、元の借金の返済総額は低くなるというメリットがあります。
また、借り換え商品は消費者金融よりも低金利のため、その後の返済もしやすいという傾向があります。
注意しておきたい点としては、借り換え商品の返済期間が長くなると、やはり利息が最終的に嵩むということです。結局返済総額が元の借金と変わらないこともあります。
ただ、借り換え商品の場合、月々の返済が相当抑えられるケースが多いため、長期的な返済になったとしても、生活の中でお金へのストレスを感じることが少なくなるというメリットが大きいでしょう。
消費者金融との相談が不調に終わったり、借り換え商品が利用できなかった時には、法的整理を視野に入れてみましょう。自分で対応すること、弁護士などの専門家に相談することが可能です。
法的整理というと心理的ハードルが高くなるかもしれませんが、時効成立までストレスを感じて待ち続けるよりずっと楽になります。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 任意整理 | ・本人が消費者金融と交渉する ・利息が全てカットされる ・元金のみを長期間で返済する |
| 特定調停 | ・簡易裁判所で第三者を挟み、消費者金融と交渉する ・内容は任意整理と同様のものとなる ・任意整理が不調に終わった時にお勧め |
| 個人再生 | ・弁護士を立てるとスムーズに進みやすい ・裁判所に申し立てをして借金総額を大幅に減額する ・元金が五分の一～十分の一程度になる可能性がある ・持ち家を手放さなくて済む |
| 自己破産 | ・弁護士を立てるとスムーズに進みやすい ・裁判所に申し立てをして借金を帳消しにする ・内容によっては手続きが非常に複雑になる |
法的整理はこの4つになります。任意整理が不調に終わった場合、あるいは最初から専門家に頼む場合には、特定調停が対象となるでしょう。
個人再生や自己破産を選ぶ時にも弁護士を立てた方が良いと考えられます。法律が関わる以上、やはり専門家に相談した方が安心です。弁護士費用はかかりますが、払い切れない借金よりは対応しやすいでしょう。
自分がどの方法で債務整理をするべきか分からないという時には、自治体が開催している無料弁護士相談を利用してみてはいかがでしょうか。時間制限はありますが、かなり具体的なアドバイスをしてくれます。
結局のところ、返済に困らないためには、計画的にお金を借りるということに尽きます。自分の返済能力を把握し、返済計画を立てた上で借入を行いましょう。また、借入先を選ぶことも大切です。
基本中の基本ですが、まずは借りたいと思った消費者金融の商品の金利、利息をしっかり理解しましょう。漠然とした計算では、いつの間にか利息が膨れ上がってしまっていた…ということになりかねません。
返済方法や返済日が、自分のライフスタイルと一致するかどうかも重要です。
例えば、給料日前日に返済日が来るより、給料日後に来た方が良いですよね。
今時の消費者金融は返済日を任意で選べるサービスを取り入れていることも多く、以前よりも返済計画を立てやすくなっています。特に大手に多い傾向です。返済日をコントロールすることも、トラブル回避の重要手段です。
口コミサイトや広告に関しても注意を払ってみましょう。何となく良い部分だけをピックアップして、自分を安心させようとしていませんか？
特に口コミサイトでは、遠慮のない感想を書いている人も多いものです。敢えてマイナス評価をしている口コミにも目を通し、どのような借り方をしたのか？返済努力をした上でマイナスなのか？と考えてみましょう。
申し込みをする前に、消費者金融に返済計画を相談することも賢い手段です。消費者金融も嫌な顔をしませんし、むしろ両方に利益があると考え、積極的に相談に乗ってくれるでしょう。
借入希望額に対して発生する利息を知っておくことにより、最初から返済総額を把握することができます。繰上げ返済を利用できることも確認しておきましょう。
返済能力と返済期間は密接に関係します。月々の返済額によって変動するのが返済期間ですが、自分の返済能力だとどの額をどんな期間で返済することがベストなのかを相談してみると、無理のない返済計画を立てやすいでしょう。
返済に困った時のオススメの手段として、先に借り換えをご紹介しましたが、こちらも利用の時に疑問点や不安があれば相談すると良いでしょう。
ここで心配になるのが総量規制かもしれません。消費者金融から借り換えをする時、要は新たな借金になるというわけですが、もしも総量規制に達していたら借りられないのでは？と心配になりますよね。
借金精算のための借り換え商品は、総量規制で「例外」として取り扱われます。
簡単に言えば「借り換え商品なら総量規制以上でも借りられる」ということです。
ただ、借り換え商品も立派な金融商品です。審査に落ちれば利用することができませんし、申し込み条件を満たしていなければ申し込みすらできません。自分が借り換え商品を利用できるかどうか、こちらも相談してみると良いでしょう。
借金に困って時効を狙ったとしても、成立させるまでには大変な労力がかかります。借金を踏み倒したことが信用情報機関に登録され、今後の人生に大きく関わるというデメリットも非常に痛いダメージですよね。
時効を狙うより、既に用意されている救済方法を利用するべきです。どんな人でも高い確率で現状を改善することができます。個人で無理だと思った時には専門家の力を借りることもできるのです。
しかし、最も大切なことは、やはり返済能力を超えない上手なお金の借入です。できれば借入前に綿密な計画を立てて、いざと言う時にも時効を考えなくて済むような借り方をしていきたいですね。