クレジットカードもキャッシングも便利なものですが、事情があってもう借りられない時があるかもしれませんね。そんな時、ついつい考えてしまいそうなのが「現金化」ではないでしょうか。
クレジットカードを現金化します！安心安全な会社です！なんて、甘い言葉で宣伝をしている業者も少なくありません。しかしこの現金化、実はとても危険なものなのです。
最終的には高確率で大きな損をする危険性、そして最悪の場合には法的な責任を問われることも考えられます。現金化の危険性についてしっかり押さえておきましょう。
現金化と言うと、ネットや控えめな広告を見かけることがあるかもしれません。クレジットカードの現金化、車の現金化など、詳細が書いていないことが特徴です。具体的にはどのようなものなのでしょうか。
車の現金化は要は担保による借金です。クレジットカードの現金化とは異なる性質となっています。ここではクレジットカードの現金化について詳しく見ていきましょう。
クレジットカードにはショッピング枠が設定されています。利用者がカードで買い物ができる金額ということになりますね。クレジットカードの現金化とは、この枠を現金で手に入れる方法となります。
クレジットカードの現金化はこのような流れになっています。
一見すると問題がなさそうに見えるのですが、実は非常にグレーな行為であり、手を出すべきではないと言われています。
「問題がなさそうだけどグレーなの？便利じゃない！」と言う人もいるかもしれません。なぜグレーであるのかは、まず現金化を謳う業者が大々的な宣伝を行っていない理由を考えてみましょう。
どのような業種でも、後ろ暗いことがなければ、顧客の獲得のために宣伝をしますよね。特に今の時代、格安の広告料でネット宣伝を行うことができるのです。
それなのに、クレジットカードの現金化の業者は目立つ広告をほとんど出しておらず、大抵は目立たない宣伝や口コミに頼っている状況です。
つまり、クレジットカードの現金化は、目立ってはまずい行為であると言えます。健全な業種を扱う業者であれば決してそんなことはありません。
では、誰に目を付けられてはまずいのでしょうか？これはクレジットカードの大元である、クレジットカード会社に他ならないのです。
クレジットカード会社では、契約時に様々な約款を書いた契約書を用意してくれます。最近ではネット上で共通の約款が閲覧できるようになっていますので、疑問がある方はぜひ一度チェックしてみて下さいね。
約款を見ると、どのクレジットカード会社でも必ず以下のような文言を記載しているはずです。
ほぼ全てのクレジットカード会社では、このようにはっきりと現金化を禁止しており、現金化の行為が判明した場合、利用者に対してペナルティを課す可能性が高いと明記しています。
クレジットカードやキャッシングなど、お金の貸し借りが発生するビジネスは、信用が大前提となります。信用があるからこそお金を貸し、分割での返済を認めるわけです。
クレジットカードに現金化が知られた場合、かなり高い確率でペナルティが発生するとご説明しましたが、実際にはどのようなペナルティが課せられるのでしょうか。
まず最初に考えられるのが、その時に借入している金額を、全額一括返済するように求められる可能性が非常に高いということです。現金化した分だけではなく、返済中の他の借入にも適用されることがほとんどです。
そして、今後は手持ちのクレジットカードを使えないようにされます。つまり契約の強制解除が行われるわけですね。
現金化によって一時的に現金を手に入れることはできるかもしれませんが、その先にあるペナルティを考えると、とても対応しきれる内容ではありません。最終的には法的な債務整理を検討することになりかねないでしょう。
余程悪質な行為でなければ、強制解約とはならないのがクレジットカードです。
それでも強制解約が視野に入れられている現金化は、クレジットカード会社の中で、「余程悪質な行為」と認定されていることが分かりますね。
「契約解除されたって新しいクレジットカードを作ればいいだけ！」と開き直ってはいけません。契約解除をされた事実とその理由は、信用情報機関にしっかりと登録されます。
信用情報機関だけではなく、該当のクレジットカード会社のデータベースにも半永久的に情報が保管されると考えるべきで、系列のクレジットカード会社では今後一切の契約ができなくなると言っても過言ではありません。
利用していたクレジットカードによっては、母体である会社が大きい場合、かなりの数のクレジットカード商品が該当することになるでしょう。
基本的にクレジットカードを発行する会社は大会社であることが多く、他の商品を契約しようとしても、大元のデータベースを参照されて弾かれることが考えられます。
返済遅延や踏み倒しをしたわけではないのに…と不満に思うかもしれませんが、クレジットカード会社にとって、現金化はそれほどまでに悪質な行為として捉えられると考えておくべきでしょう。
信用情報機関にも強制解約の事実と理由が保管されるわけですが、これは「事故情報」として取り扱われます。
信用情報機関の情報は一定期間が過ぎれば消去されるのですが、強制解約の場合、情報消去まで非常に長い期間が必要です。
情報の保管期間が5年と言うのは、法的な債務整理と同様の長さとなっています（自己破産除く）。法律が絡む内容の情報と同等に扱われるということは、現金化による強制解約が、どれほど悪質であるかの証明だと言えるでしょう。
ここまで読んで、まだ現金化を考える人はいるでしょうか。最後に「現金化は結果的に大きな損をする」ということをご説明しましょう。
最大の損のポイントは、「返済額が（現金化のためにクレジットカードで購入した）商品の代金よりも多額になってしまう」ということです。
信用情報に傷がつく可能性だけではなく、目の前の問題として、商品購入分の返済額が大きくなるという問題があります。
一括払いや二回払いであれば利息の発生を避けられますが、現金化するくらいに困っている人には難しい返済方法です。ほとんどが長期の分割払いになることでしょう。
クレジットカードのルールとして、分割返済には利息が発生します。返済期間が長くなればなるほどその額は高くなりますし、リボ払いでの返済であれば更に高額になることは疑いようがありません。
一時的には助かるかもしれない現金化ですが、信用情報への不安や長期に渡る高額な返済が残る結果となり、得をするのは現金化をした業者だけです。いくら法的に規制されていないとはいえ、手を出さないにこしたことはありませんね。
人によってはもっと怖い話かもしれませんが、現金化をした業者は社会的に問題のない会社でしょうか？実はクレジットカードの現金化は、警察も注目する反社会的な組織が関わっていることもあると言われています。
現在のところ、クレジットカードの現金化そのものは犯罪ではありません。クレジットカード会社が禁止しているだけという話です。しかし、現金化をしている業者が反社会的な存在である場合には、警察が関わることになります。
利用者が逮捕されたり、社会的な制裁を受けるということはありませんが、警察が事情を聞きたいと申し出ることがあるかもしれません。可能性は低くても、そのような危険性があることを覚えておくべきでしょう。
現金化の危険性は分かっているけれど、どうしても現金が必要なんだ！と言う人もいるかもしれません。かと言って、現金化や闇金での資金調達は絶対に避けるべき行為です。
どうしても現金が必要、あるいは借金で苦しんでいるのなら、専門家に相談してみることを強くお勧めします。
どの方法も、一般の生活をしている人にとっては、少し敷居が高いかもしれません。しかしグレーな現金化を行ったり、闇金に手を出したりするよりは、ずっと良い結果が待っているはずです。
クレジットカードの現金化は、現状では犯罪ではないものの、利用者にとって良いことは何ひとつありません。
その場しのぎの現金を手に入れられることはあるかもしれませんが、最終的には大きな損をすることもあります。
金銭的な損失だけならまだしも、強制解約等で信用情報に大きな傷がつき、最低でも5年は新規のクレジットカードやキャッシングの審査に通らなくなる上、利用分の金額を一括返済しなくてはならない可能性もあるわけです。
どのような理由があっても、クレジットカードの現金化は避けましょう。法的な問題はないとは言え、性質はかなり黒いものです。金銭的に厳しい時もあるかもしれませんが、可能な限り健全な利用をしていきたいものですね。